賃貸住宅の解約手続きについて

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賃貸住宅の解約手続きには、以下の2つのパターンがあります。

  • 契約満了時の解約
  • 契約期間中の途中解約

どちらの場合も、大家さんや不動産管理会社へ解約の意思を伝えなければいけませんが、期日や提出期限がありますので、引越しが決まったら、賃貸借契約書を見てしっかりと確認しておきましょう。

 

契約満了時の解約手続きについて

契約満了時の解約手続きは、通常1ヵ月~3ヶ月前に解約の意思を伝える必要があります。期間満了日のおよそ1~3ヶ月前に、更新か解約かの意思を確認するための書類が送付されますので、同封されている解約通知書(退去届)に記入し、必ず期限までに返送しましょう。

必要書類

  • 解約通知書(退去届)

手続き期間

  • 1ヵ月~3ヶ月前

注意点

提出期限を過ぎてしまうと、解約の意思を伝えることができないため、契約が自動更新されてしまいますので注意が必要です。必ず期限は守りましょう。

 

契約期間中の「途中解約」手続きについて

通常は、契約期間に関係なく、途中解約ができるようになっています。しかし、解約する場合は、その意思を管理会社や大家さんに伝えなければいけません。その際は、賃貸借契約書に記載されている期日までに意思表示をする必要があります。

契約期間中の解約については、最終月の1日~退去日までの家賃を日割りで計算してくれる場合と、1ヵ月分の賃料を支払わなければならない場合とがあります。

契約書に、月途中の解約が不可と記されている場合は、その月の家賃を支払う必要があります。賃貸借契約書を見て必ず確認してください。

必要書類

  • 特になし

手続き期間

  • 賃貸借契約書に記載された期日まで

注意点

引越しが決まったら、なるべく早く解約の意思を伝えるようにしましょう。その際は、賃貸借契約書をよく読み、期日を確認してください。

また、最終月の家賃を日割りで支払うのか、丸々1ヵ月分支払うのかなどの記載もされていますのでしっかり確認しましょう。また、指定の期間分の賃料を支払うことで、事前告知なしの解約が可能な場合もあります。

 

敷金の返還について

賃貸住宅を解約した場合、契約時に支払った敷金から原状回復費用を差し引いた差額分が返還されます。

退去日に、管理会社が訪問し、室内に修繕が必要な箇所がないかを確認します。数日以内に、原状回復費用の見積もり書が送られてきますので、きちんと確認しましょう。

後日、最初に支払った敷金から原状回復費用を差し引いた分の金額が指定の口座へ振り込まれます。

原状回復費用が高くならないようにするには、室内を出来るだけ契約時の状態に戻すように努力しましょう。特に水回り・お風呂場などは、水垢などにより色が付いてしまっていることがありますので、キレイに洗いましょう。

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賃貸住宅の解約は、期日をしっかり守ることが大切です。賃貸借契約書によく目を通し、期日や内容をよく確認して手続きを進めていきましょう。

 

 

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