国民年金の住所変更手続きについて

引越しをして住所が変わった場合は、国民年金の住所変更手続きが必要です。住所変更を済ませていないと、年金の未納期間が発生してしまう可能性があります。未納分があると、遡って年金を納めなくてはならなくなりますし、正当な年金額を受け取ることが出来なくなる可能性もありますので、引越し後なるべく早く手続きを済ませるようにしましょう。

国民年金の住所変更手続き

対象となる人

  • 引越しにより住所が変わった人
  • 「第1号被保険者」に該当する人

※国民年金第3号被保険者に該当する方は、配偶者の勤務先で手続きを行う形となります。

届出人

  • 本人
  • 代理人(委任状が必要)

届出先

  • 新住所のある市区町村役場の国民年金担当課

届出期間

  • 転入後14日以内

必要書類

  • 本人確認書類
  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 委任状(代理人が申請を行う場合)
  • 代理人自身の本人確認書類・印鑑

手続きに関して

  • 旧住所から市区町村外へ引越しをする場合

旧住所の役所で転出届を提出する時には、国民年金に関する手続きは必要ありません。新居に引越し後、転入届を提出する際に、住所変更の手続きを行ってください。

 

  • 同一市区町村内で引越しをする場合

同一市区町村内で引越しをする場合は、転出および転入届の必要はありません。新住所に引越し後、転居届を提出する際に国民年金の住所変更手続きを行いましょう。

 

  • 注意点

国民年金の手続きは住所変更のみで完了となります。転出の際に必要な手続きはありませんので、引越し後の転入の際に手続きを行ってください。

また、住所変更の手続きを期限内に出来なかった場合や遅れてしまった場合は、年金の未納期間が発生してしまうことがあります。未納分は、遡って納めていく必要が出てきますし、年金の未納状態が続くと正当な年金額を受け取れなくなってしまう可能性があるので、住所変更手続きは必ず転入届を出す際に一緒に済ませるようにしましょう。

 

 

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